2004-05-12 第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
もう一つはやはり、実質的にアメリカの軍事負担を減らしたい。これは、アメリカの戦死者が少なくなればなるほどよいということもあり、また日本はイージス艦というような高級な、お金のかかる装備を持っている数少ない国でありますから、とりあえずそういったものは利用したいということはあると思います。その二つの要因からきていると思います。
もう一つはやはり、実質的にアメリカの軍事負担を減らしたい。これは、アメリカの戦死者が少なくなればなるほどよいということもあり、また日本はイージス艦というような高級な、お金のかかる装備を持っている数少ない国でありますから、とりあえずそういったものは利用したいということはあると思います。その二つの要因からきていると思います。
戦後、経済成長が早く、軍事負担等々がございませんこともありまして、租税負担というものは比較的高くない状況、そういうことで続けてまいりました。 そういうことを背景に、現在こういう状況になりましても、なお非常に大きな貯蓄を抱きながら他方で非常に大きな財政の欠損を出している、そういう状況であるかと思います。
この九〇式戦車に対する世論の批判を気にしてか、防衛庁は戦車の小型軽量化を言い出しているわけですが、私は、こういう九〇式戦車を、ソ連脅威論があった今日からその延長線上でずるずる続けて膨大な軍事負担をふやしている、むだの象徴だと思います。 一体何のために、どこにそういう九〇式戦車を配備するのか。
もちろん、それはアメリカと中国あるいはその他の国との軍事対立がなくなるという前提でなきゃなりませんけれども、その方についてはアメリカだけでなくて日本も、中国あるいは北朝鮮その他に対してお互いに国民の軍事負担は極力少なくしようじゃないかと呼びかけねばなりません。これは一遍でいくとは思いませんよ。
ということは、軍事負担要請というようなイメージばかりじゃなくて、やはりこれから日本とアメリカがそれぞれの得意分野で共通の価値観を持って地球規模全体で実現をしていく、まあある場合には負担をするということもあるでしょうけれども、そういう共通の価値観をそれぞれの得意分野でそれぞれパートナーシップを持ってやっていくということをむしろもっと積極的にやっていく必要があるんじゃないだろうかと思っていますが、総理はそれをどう
ソ連のペレストロイカ及びそれの挫折というのは、結局ソ連が世界のスーパーパワーであるという虚構が破れたと言わざるを得ないと思いますが、つまり、膨大な軍事負担あるいはアメリカとの対抗によって経済的にもあるいは政治的にも破滅したと言わざるを得ないわけですし、中国の場合には、既に一九七〇年代から、中国が発展途上国であるというふうに自己規定を明らかに変えました。
それが、財政問題だけではないと思いますが、巨額の軍事負担に米ソともに苦しむようになった。その反省が共通の認識になったことがいわば今度のマルタ沖会談を成功させたというふうに考えます。
日本はアメリカが軍事費を削減するとさらに、今度の報告に載っているけれども、軍事負担をもっと持ってくれということになっていくわけですね。世界の軍縮の大勢に抗して日本 だけ軍拡をやっていく構図が先ほど言った構図に引き継がれて続いていくわけでしょう。
いわば背に腹はかえられずに過大な軍事負担を軽減する道を選択しているというふうな印象を受けました。 我々は、今も斎藤さんからお話しございましたように、モスクワのロシアホテルに泊まったんですけれども、部屋には石けんがない、洗面器の栓はどこもない、朝、食堂でミネラルウオーターを注文すると、それは昼の食事以後でなければ出さないことになっているというふうなことで、全く驚きの連続でございました。
この上がってきた勢いというのは、やはり米国経済に対する信頼が回復した、さらには米ソのデタントが昨年確定をいたしまして、そうした軍事負担の軽減ということで米国経済に対する力が増した、こういう認識のもとに行われたのだと思います。 その後、四月からこの五月の終わりにかけまして、また約十円からみ上がってまいりました。
それは、日本、西ドイツ、イタリアを例に挙げ、これらの国は米ソ両国よりも少ない軍事負担のおかげで経済的に繁栄してきたと述べた点であります。戦後の我が国が軍事大国を目指さず、経済発展優先の政策を進めてきたことは賢明な選択であったと私は考えます。八五年には米国の三割であった我が国のＧＮＰは、八八年には六割に達し、一人当たりＧＮＰでは米国を超えているのであります。
アメリカではなぜこの二番目のアメリカが一番目のヨーロッパや三番目の日本のために膨大なる軍事負担を負わねばならぬかという議論がある。そこでアメリカの議会では、日本が防衛費と対外経済協力を合わせて三％の負担をせよということが議決になったり、わいわい主張されておることは、既にもう前からそうなっておりますね。
多くの日本人は「日米安保条約」によって、アメリカの一方的な善意で、対等の軍事負担ではなく片務的に、アメリカ人の血と汗と血税とで一方的に日本を守ってくれていると考えている。」これが大変な誤解だというわけですね。真実は何であるか。
ジャパン・バッシングを繰り返し、米国の高飛車な交渉態度の前に、建設事業、牛肉・オレンジ輸入が押し切られていくと同様に、軍事同盟、西側の一員、安保条約の効果的運用という数々の名のもとに我が国が軍事負担を増額させられていくいつもの図式に、多くの国民は腹立たしく思っております。
しかも軍事負担がはるかに少ないことになりますと、これはやはり相当な脅威として受け取るのは当然であろうと思います。ソ連は八四年に既に日本に追い越されております。あれだけの軍事力を抱え、軍事優先であります。そういったことをやっておるわけであります。もはや研究投資では日本より少ない。西独は日本の半分以下の研究投資であります。フランスは日本の三分の一です。英国もやはり三分の一。
第三番目に、どの国も同じでございますけれども、軍事負担に参ってきてしまったというようなことだと思います。
ですから、当然のことながらアメリカの赤字は、これは福祉費とか軍事費とかいろいろございますけれども、世界的に見ますと、どの国も軍事負担で参っているというようなことでございますので、あるいはこれは引き下げといいますか、そんなことがあるいは可能かどうかでございますけれども、その辺のガバナビリティーをアメリカ政府が持つかどうかがどうもポイントらしいというようなことでございます。
○田中参考人 恐らく、現在の日本の軍事費でもってなおかつこれだけの財政赤字が出ているわけでございますから、もし日本が、例えば西ヨーロッパ並みの軍事負担をした場合にどのくらいの財政赤字になるのか、あるいはそれを賄うために増税というのはどのくらいでなければならないのか、逆に出てくるように思います。
我が国の中曽根内閣は、あろうことか、軍事負担にあえぐアメリカの肩がわりを日本が果たそうとしているのであります。このような中曽根内閣の軍事大国路線は、明らかに誤りであります。
それと同時に、アメリカがそういう大幅な赤字財政であるということは、やはり軍事負担が非常に重荷になっておるのではないか、そういうふうに我々は考えざるを得ないわけでございます。 そういうことを考えますと、対アメリカとの関係につきまして、特に貿易摩擦の解消ということが大きな問題になるのではなかろうか。